近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に 見られる新たな潮流に着目した調査レポート「関西企業フロントライン NEXT」を公表されています。

今回は「自治体連携をステップに成長するソー シャル・ベンチャー」と題し、スケール志向を持って「社会課題の解決」と 「企業利益」の両立を目指す社会課題解決型ベンチャー「ソーシャル・ベン チャー」について取りまとめられています。

https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report25.html
第25回「関西企業フロントラインNEXT～自治体連携をステップに成長するソーシャル・ベンチャー～」を取りまとめました！(近畿経済産業局)
近畿経済産業局は、近畿地域2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省を代表する機関であり、経済産業施策の総合的な窓口機関です。
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社会課題は年々複雑化し、従来のように行政のみで対応することは困難な状況となっており、また、民間企業にあっても社会課題解決はビジネスとして収益性が見込みにくい状況にあるといえる。そのような中、スケール志向を持ったソーシャル・ベンチャーの中において、成長 の初期段階に自治体と連携することで、その後の成長につながっている事例が見受 けられているとのレポート。


このような行政の調査と考察には、わたしたちCDLEの活動にとってもいくつもの良いヒントを示唆しているように感じられます。
SDGs 及び ESG の視点から、CDLEは社会課題解決と企業利益の両立を目指して、社会へのAI利活用の浸透を促し、滑らかにする潤滑油の役割とその根幹となる活動理念を明示していくことが重要です。今後、自治体とソーシャル・ベンチャーの連携がもたらす有意性を広く周知され、双方の出会いの場を創出し、関西発のソーシ ャル・ベンチャー育成に向けた支援が進められます。こういった動きに私たちも凝視し、あらゆる可能性と関わりを模索して社会的貢献に繋げていきたい。


【参考:「関西企業フロントライン NEXT」について】
https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report.html